足立区議会 2022-09-20 令和 ４年 第３回 定例会－09月20日-01号
実施に当たりましては、足立区労働報酬審議会からの労働者の回答方法について、雇用主が関わらないための配慮をするようにとの御意見をいただいておりますので、２次元バーコードを用いてスマートフォンから回答できるようにしたり、紙で回答する場合は返信用封筒を配布したりするなど、労働者が直接区に回答できる仕組みを工夫してまいります。
実施に当たりましては、足立区労働報酬審議会からの労働者の回答方法について、雇用主が関わらないための配慮をするようにとの御意見をいただいておりますので、２次元バーコードを用いてスマートフォンから回答できるようにしたり、紙で回答する場合は返信用封筒を配布したりするなど、労働者が直接区に回答できる仕組みを工夫してまいります。
審査の中で、反対の立場から、本区では労働報酬審議会が設置されており、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項についての調査や審議など、労働者の労働条件を向上させる取組は十分に行われているので反対する等の意見がありました。
労働報酬下限額については、来月に第２回の労働報酬審議会の開催を予定しており、答申を受けた後、経済状況等を見極めて、適切に判断したいと考えています。 区内の企業に賃金の引上げを呼びかけるべきとの御意見ですが、昨年の第３回定例会でも議員の質問にお答えしたとおり、まずは、厳しい経営状況にある中小企業の経営支援策を引き続き進めてまいります。
それから、いろいろ細かいことがあって申し訳ないですけど、労働報酬審議会を制定してこれを設立させていただいて、たしか事業者２名、労働者２名、学識経験者２名というふうにお聞きしたと記憶しているんですけれども、その労働報酬審議会の委員の方々の選出基準といいますか、これどういうふうに選んでいただくのか。事業者と労働者などのそれぞれの代表についてはどういうふうに選定されるのか、そういう点どうでしょう。
審査の中で、反対の立場から、本区では労働報酬審議会が設置されており、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項についての調査や審議など、労働者の労働条件を向上させる取組は十分に行われている等の意見がありました。
審査の中で、反対の立場から、本区では労働報酬審議会が設置されており、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項についての調査や審議など、労働者の労働条件を向上させる取組は十分に行われている等の意見がありました。
労働報酬の下限額等、労働環境に係る重要事項については、学識経験者、事業者の代表、労働者の代表から成る労働報酬審議会で調査、審議していただく予定であります。
労働報酬審議会なんかも必要になるかと思いますけども、事業経営者の代表あるいは労働者の代表、専門家、こういった方々の知見を有してよりよい制度をぜひ実現していただきたいというふうに思います。 ○須賀精二 委員長 あとはいいですか。よろしいですか。 次に、第４目会計管理費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 次に、第２項徴税費、第１目課税費。
名前は違って公契約審議会であったり、労働報酬審議会などと、それぞれが設置されています。議事録を見ますと、労働者への周知カードでは中国語版やハングル版を作成しており、さらに日本語版は同様にＱＲコードでも読み取れるようになっている、それが審議会の中で、他の外国語にもＱＲコードをつけて外国人にもきちんと周知できるようにという意見が出されています。
審査の中で、反対の立場から、区では労働報酬審議会が設置され、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項について、調査・審議がされている。労働者の労働条件を向上させる取組は十分なされており、現状、異議申立ても行われていないため、現時点では改正する必要はないと考える等の意見がありました。
審査の中で、反対の立場から、区では労働報酬審議会が設置され、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項について、調査・審議がされている。労働者の労働条件を向上させる取組は十分なされており、現状、異議申立ても行われていないため、現時点では改正する必要はないと考える等の意見がありました。
審査の中で、反対の立場から、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項については、労働報酬審議会で調査、審議されるものであり、議員提出議案としてなじむものではない。現時点では改正する必要はないと考える等の意見がありました。
審査の中で、反対の立場から、労働報酬下限額や公契約に係る施策に関する重要事項については、労働報酬審議会で調査、審議されるものであり、議員提出議案としてなじむものではない。現時点では改正する必要はないと考える等の意見がありました。
この際、区長は直ちに労働報酬審議会を開き、調査し対策を講ずるべきです。 また、条例を実効性あるものにするために、賃金台帳提出を義務づけるべきです。工事請負契約の請負金額は五千万円以上にすべきです。あわせて区長の見解を伺います。 ○議長（丸山高司） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の一般質問に順次お答えします。
審査の中で、反対の立場から、労働報酬下限額、公契約に係る施策に関する重要事項については、労働報酬審議会で調査、審議されるものであり、議員提出議案としてなじむものではない等の意見がありました。 賛成の立場から、公契約の透明性の確保及び労働者の最低賃金を保障するため、より広範囲の契約に適用すべきものと考え、賛成する等の意見がありました。
この際、区長は直ちに労働報酬審議会を開き、調査し対策を講ずるべきです。 また、条例を実効性あるものにするために、賃金台帳提出を義務づけるべきです。工事請負契約の請負金額は五千万円以上にすべきです。あわせて区長の見解を伺います。 ○議長（丸山高司） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の一般質問に順次お答えします。
審査の中で、反対の立場から、労働報酬下限額、公契約に係る施策に関する重要事項については、労働報酬審議会で調査、審議されるものであり、議員提出議案としてなじむものではない等の意見がありました。 賛成の立場から、公契約の透明性の確保及び労働者の最低賃金を保障するため、より広範囲の契約に適用すべきものと考え、賛成する等の意見がありました。
一例を挙げれば、労働報酬審議会の委員名簿には、学識経験者としか記載されていないため、大学名などが不明であり、どのような学識を有しているのかわかりません。更には、委員名簿が公開をされていない審議会もあります。 各種審議会は、会議録のフォーマットを統一し、委員の選出団体の役職を記載するなど情報公開を徹底すべきですが、見解を伺います。 中学生のときに陸上で日本一に輝いた同級生がいます。
しかしながら、今年度の労働報酬審議会においても、「保育士の時給は年々高騰しており、相場との乖離が大きいのではないか」とのご意見がありましたので、保育士の時給につきましては、人材確保の観点から、足立区公契約条例でも規定する方向で検討してまいります。 ◎定野司 教育長 私からは、育英資金制度の見直しについてお答えいたします。
それから、公契約のチェックにかかわる審議会なんですけれども、中間のまとめでは、労働報酬審議会と、それから条例自身をチェックする機関ということで、それを分けるような提案がされていたと思うんですけれども、その公契約自体をチェックする機関としては、入札監視等委員会というのが当初、出ていたんですが、私も公契約自体をチェックする機関が望ましいという意見も出させていただいたんですけれども、今回、労働報酬について